融資の利率がどこも同じようなのはご存知の事かと思いますが、実は、利息制限法と言われる法により上限枠の利率が義務付けられているからです。銀行などはそれらの規定の範囲枠で独自に定めているので、同じような利息の中でも差があるローンサービスを展開しています。その利息制限法とはどのようになっているのか見ていきます。初めに限度範囲内の利息ですが、10万円未満のローンキャッシングには年間20%、10万円以上100万円未満は年間18%、100万円以上は年率15%までとなっていて、その範囲を上回る利子分は無効となります。無効とは払う必要がないという事です。それでも一昔前は25%以上の利子で取り決めする金融会社が多かったです。それは利息制限法に反則しても罰則規制が存在しなかったからです。それだけでなく出資法による上限範囲の年率29.2%の利息が認められていて、その法律を改訂することは無かったです。実は、利息制限法と出資法の間の利息の差の枠が「グレーゾーン」と呼ばれているのです。出資法には罰則が有ります。この出資法の上限利息の範囲は守られていたようですが、その出資法を適用する為には「お金の借入れ者が自分からお金を支払った」という大前提となります。今、しきりに行われている必要以上の支払い請求はそのグレーゾーンの金利分を必要以上の支払いとして返却を求める要求です。法的でも出資法の大前提が認められることは大半はなく、要請が認められる事が多いはずです。現在では出資法の上限枠の利息も利息制限法と統一され、それにより貸金業の利子も大差がないようになっていると思います。仮にその事を知らないまま、上限枠の利息を超す契約をしてしまった際でも、これらの契約がなかったものとなり、上限範囲の利息以上の金利を払う必要はないのです。それでも返却を求められるようでしたら弁護士か司法書士に相談してください。そうすることでキャッシュバックを求めることはなくなるはずです。